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米スクエア、ビットコインの売上が前年比11倍を記録

米決済大手のSquare(スクエア)は現地時間5日、同社のビットコイン販売事業が2020年第3四半期で大きな業績を上げたことを公表した。

第3四半期の株主向けのレターによると、「Cash Appは2020年第3四半期に16億3000万ドル(約1,680億円)の売上と3200万ドル(約33億円)の粗利益を生み出し、それぞれ前年同期比で約11倍、15倍になった」と報告している。

2020年の第2四半期には売上高が8億7500万ドル(約923億円)まで伸び、1700万ドル(約18億円)の利益を出した。この実績は前年比で売上高は600%超、利益は711%超の増加となり話題となった。

なお、Squareの2019年通年のビットコイン売上高は5億1600万ドル(約534億円)となっている。

同社は2017年後半に米上場企業の中で初めてCash Appを通じてビットコイン販売を試験的に開始し、ビットコイン関連サービスの先駆けとなった。

その後、ビットコインや暗号資産(仮想通貨)関連事業を手がける企業が増加し、最近では決済大手のPayPalが正式に暗号資産サービスの開始を発表して大きな話題を呼んだ。

またSquareは先月、自社の資産として4700BTC(当時レート5000万ドル:約53億円)を購入したと発表。創業者のJack Dorsey氏は今回の報告でこの件に触れ、「暗号資産が経済的エンパワーメントの手段として人々の支援につながると考え、ビットコインへの5000万ドルの投資を行った」とコメントした。

Squareのビットコイン販売事業が躍進を見せている要因としては、取引手数料を低く設定した薄利多売意識や、自動投資機能の実装などサービスの向上を積極的に図っていることが挙げられる。

Cash Appを通じたビットコイン販売の利益率は2%弱とされており、同様の販売事業を手がける事業と比較しても非常に低い。

同社のビットコイン研究部門である「Square Crypto」も最近、「暗号資産ウォレットをよりユーザーフレンドリーなものにすることを目指す」との発表を行なっており、このような姿勢からも暗号資産事業では目の前の収益以上に長期的なユーザー獲得に向けた戦略を取っていることがうかがえる。

画像:Shutterstock

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