中国の豊水期終了、マイニング報酬増で各国で動き

モスクワに本社を置く世界最大の独立系水力発電事業者であるEn+グループは、マイニング企業BitRiverとの合弁会社「Bit+」を設立し、ビットコインマイニング分野に参入することを発表した。5日、海外暗号資産（仮想通貨）メディアTHE BLOCKが報道した。

ロシアを本拠地とするEn+グループはロンドン証券取引所にも上場するアルミニウム生産と水力発電の大手企業だ。

BitRiverはロシアで最大のビットコインマイニング企業として知られている。

Bit+は5日、第1段階としてのビットコインマイニング施設を設置したことを明らかにし、En+が提供する10メガワットの容量ですでに稼働していると述べた。

Bit+についてセルフマイニングには従事せず、顧客向けのホスティングサービスのみを提供しており、ビットコインマイニング専用ではないとしている。

En+グループの幹部、Mikhail Khardikov氏は「我々はイルクーツク地方のデータセンターの開発を積極的にサポートしている。同地域における同社のエネルギー資産は、再生可能エネルギー源から低炭素で安価な電力を生産している」と述べ、Bit+について「BitRiverとの提携で余剰エネルギーを提供することができる」と語った。

報道によるとEn+は、同社の再生可能エネルギーによる低コストの電力をBit+に供給し、BitRiverは運営管理を行うという。両社は施設の容量を約40メガワットまで増やすことを計画している。

現在のビットコインのマイニングの難易度では、250PH/sの計算能力で24時間において約2.2BTCを生成することができる。両社は、12月までに最大400台のビットメイン社のマイニングマシン「AntMiner S19 Pro」を収容する予定だ。

また、5日にはノルウェーでも大手マイニング企業のBitfuryがオランダの暗号資産ベンチャー企業LIANと提携し、暗号資産マイニングサービスの提供を開始した。同日、海外メディアTHE NARKET PERIODICAKが報じた。

Bitfuryは今後、暗号資産が世界に広がることを重要視し、オランダに拠点のあるLIANと提携を決めたという。

両社の提携により、LIANはBitfuryがノルウェーで運営するデータセンターの整備を支援することになる。

投資家は、Bitfuryの運用を介してデータセンターのマイニングマシンを利用する形になるという。

Bitfuryによると、両社の提携でノルウェーにおいて42メガワットを使用し、「100％持続可能な電力を使用して（例えば太陽光をベースにした容量を利用）、ビットコインのブロックチェーンを管理可能にする」としている。

Fiorenzo Manganiello氏は「この有益なマイニング事業は、ノルウェーの低くて固定された電力料金に依存している」と述べた。

マイニング事業においては、中国の四川の豊水期（6月から10月頃）の水力発電による安価な電力供給が10月末に終わり、ハッシュレートが急落したことを受け、先日、大幅な難易度の易化が行われた。これにより、マイナーの収益が大幅に改善された。

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