PayPal、暗号資産サービスを世界規模に展開へ

米決済会社PayPalのCEO、Dan Schulman氏は2日、第3四半期の決算報告会の後に行われたカンファレンスで、暗号資産（仮想通貨）対応発表以降、暗号資産サービスに対する顧客の期待が大きいことを明らかにした。

そのためPayPalの週間の暗号資産購入リミットを1万ドル（約104万円）から1万5000ドル（約157万円）まで引き上げることを発表した。

Schulman氏によると、現時点で新しい暗号資産サービスにアクセスできるのは米国顧客の10％のみで、残りの地域の顧客は今後2～3週間でアクセスできるようになる模様だ。

またデジタル社会において「暗号資産がより重要で、より機能的で、より顕著になっていくことは間違いない」と持論を展開した。その上でSchulman氏は「当社の各拠点は暗号資産のサービス機能を提供することを強く望んでいる」とし、すでにPayPalで暗号資産を購入した人は1日に数回ウォレットを開いて、投資状況を確認しているという。

中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）の通貨について、Schulman氏は「いつ、どのように作られるかが問題だ」と述べた。同氏は「PayPalはそのグローバルなリーチのため、CBDC流通のための完璧な選択肢である」と述べ、以下のように語った。

「PayPalのプラットフォームと独自のデジタルウォレット、そして現在の規模は、CBDCの有用性を形成するのに役立つと思う。それは、ウォレット間の相互運用性、暗号資産自体、そして最も重要なのは、商取引のための加盟店のネットワークにまで及ぶ」

PayPalは世界で約3億5,000万人近いユーザーを抱える巨大企業であり、その影響力やユーザー動員力で暗号資産市場からも好感を持たれている。現在PayPal上で取引できるのはビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）の4銘柄だ。

来年上旬より、ユーザーが上記の暗号資産を2,600万店のPayPal加盟店で決済に使用できるようになる見込みだという。

Schulman氏は、PayPal傘下のモバイル決済アプリ「Venmo」を来年初頭に立ち上げする同時に、2021年上旬にPayPalで暗号資産を海外の顧客にも提供することを明らかにした。

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