中国人民銀行前総裁「デジタル人民元はG7とコンセプトが大きく違う」

中国人民銀行の前総裁・周小川氏は27日、ハンガリーの中央銀行主催の「Eurasia Forum」の会議に出席し、暗号資産（仮想通貨）やデジタル通貨について「中国の中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）に対する考え方は、G7（主要7ヶ国）とは焦点が大きく異なる」と発言した。29日、海外の複数のメディアが報じた。

周氏は同フォーラムで、デジタル資産に対して「（中国を除く）G7はFacebook社のLibra、ビットコイン、および類似の暗号資産をめぐる問題に主眼を置いている」と指摘し、「中国はデジタル人民元（DCEP）を国内の個人向け小売決済に利用し、米ドルが国内の一般的な交換媒体になるのを防ぐことに重点を置いている」と説明した。

その上で、デジタル人民について「為替制度と通貨主権を尊重しなければならないと考えている」と述べた。

2002年から18年まで中国人民銀行を率いた周氏は、中国のデジタル通貨と電子決済システムの確立に向けて懸命に取り組んできた。

また同氏は、デジタル人民元の開発に対して中国内でも主要な支持者として知られている。

中国人民銀行が2014年にデジタル人民元を開発するための特別な機関を立ち上げたのは、周氏主導の元で進められた。

すでに中国は、今年に入って、深セン、蘇州、匈奴、成都の大都市でデジタル人民元の実証実験を行なってきた。

周氏は、中国のデジタル人民元の開発について「私たちの使命は、国内の個人向け電子決済の強固な基盤を構築することです」と彼は述べた。

中国人民銀行は23日に、法定通貨の人民元にデジタル通貨も加える法制度の創案を発表した。デジタル人民元は2022年2月の北京冬季五輪までに発行を目指している。

中国はCBDCの流通に向けた実証実験で日米欧を先行しているが、法整備でも先手を狙っている。

画像：Shutterstock