インド、暗号資産銀行のサービスを提供予定

英国を拠点に置く暗号資産（仮想通貨）関連企業「Cashaa」は、インドの金融機関・United Multistate Credit Cooperative Societyと提携したことを発表した。26日、Cashaaが公式ホームページで発表した。

発表によると、両社はインドで暗号資産の銀行サービスを提供するために「UNICAS」と命名した合弁会社を設立する。

UNICASは、今年中に北インドで22の実店舗とオンラインを通してサービスを提供する方針だという。そして22年までに100の実店舗を増やす予定だ。

United Multistate CreditのディレクターであるDinesh Kukreja氏は「両者の共同事業により、CashaaはUnited Multistate Creditが規制当局から認可を受けたライセンス、実店舗、銀行全体のインフラを利用できるようになります」と述べた。

UNICASではユナイテッドのユーザーの口座に暗号資産ウォレットを統合できるようにする。また、実店舗では暗号資産を現金で購入できる仕組みを作るほか、暗号資産や金、不動産を担保にしたローンを組めるようになるという。

UNICASが取り扱う暗号資産は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、バイナンスコイン （BNB）、ビットコインキャッシュ（BCH）、イオス（EOS）、ライトコイン（LTC）、リップル（XRP）、Cashaa（CAS）の8銘柄だ。ユーザーはインドの法定通貨・ルピーで、これらの暗号資産を売買することができるようになる。

Cashaaの創設者兼CEOのKumar Gaurav氏は、「ほとんどのインド人は、オンライン上の資産である暗号資産について認識してないか、誤解しているため、彼らが目にするものや政府が認めているもの、推奨しているものを信用しがちです」「まだインドでは、現物の現金ベースで経済が回っています。UNICASでは、インドでの暗号資産決済採用プロセスを遅らせている問題にも対処するつもりです」とインドでの暗号資産事業の展望を語った。

インドは、中国に次ぐ世界で２番目に人口が多い国だ（約13.5億人）。

しかし、暗号資産規制が不透明で、規制に対する動きが二転三転している。

インドでは2018年に、中央銀行が国内の銀行に対し、暗号資産事業に対する口座サービスの停止を命じていた。しかし、この命令は最高裁によって今年3月に違憲と判断されている。

仮に、世界第2位の人口を誇るインドにおいて暗号資産取引が公に認められれば、市場に大規模な資産が流入することが期待される。

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