bitFlyer、欧州・日本間でのクロスボーダー取引開始へ

暗号資産（仮想通貨）取引所bitFlyerは30日、国内で運営するbitFlyerと子会社であるbitFlyer EUROPEのユーザー間で、クロスボーダー取引が可能になったことを発表した。

これによりbitFlyer EUROPEのユーザーは、普段利用しているアカウントで、BTC/JPYペアの取引を行うことが可能となる。またbitFlyerは、この取組によってBTC/JPYペアの流動性向上の効果も期待できるとしている。

bitFlyer EUROPEは25日、「30日に重大発表を控えている」と新たな取引機能が追加されることについて示唆しており、創業者の加納裕三氏も「EUでの発表ですが、日本のお客様にも関係する内容です」とコメントしていた。

発表によると、世界のBTC/法定通貨ペアの内、取引量の約20％が日本円で取引されており、ビットコイン市場において日本は世界最大の市場の1つとして数えられている。その中でbitFlyerは、日本円での取引量において70％以上のシェアを占めており、高い流動性を保持しているとのこと。

bitFlyerは流動性や暗号資産のラインナップに優れたグローバルな暗号資産プラットフォームを法令に遵守した形で構築してきており、日米欧の3拠点で金融当局からライセンスを取得している世界で唯一の暗号資産取引所だ。

新たに開始する欧州・日本間のクロスボーダー取引は、bitFlyerグループの地位を向上させる上で重要な一歩になるとプレスリリースでは述べている他、長期的には日米欧全てのユーザーが、共通のプラットフォームで全ての取引ペアを利用できるようにしたいと意気込みを語っている。

bitFlyerは今年ユーザー数が250万人を突破し、2年ぶりとなるテレビCMの放映や、人気アイドルをイメージキャラクターとして起用するなど、メディアへの露出を増やしている。

またベーシックアテンショントークン（BAT）、 ネム（XEM）、ステラルーメン（XLM）などの暗号資産の追加も行った。

今年8月にbitFlyerが発表した暗号資産取引サービスに関するアンケート調査では、利用率やアクティブ利用者、アプリのダウンロード数、使いやすさなど複数項目で1位を獲得している。

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