ベネズエラ、マイニング事業を国営化

ベネズエラ政府がビットコインなどの暗号資産マイニングに対して新たな規制を発表した。

ベネズエラのマイニング事業を行う業者は、今回の規制で新ライセンスを受け、国立のマイニングプールを通じた採掘が義務付けられる。22日、地元メディア「CriptoNoticias」が報道した。

ベネズエラが発表した規制法案では、マイニング事業者は政府当局に対し、設備の使用、商業化、輸入などの情報を提供する義務が生じる。さらに、マイニング事業活動の文書と記録を10年間保管しないといけないという。

また上述のようにベネズエラは国立のマイニングプールを設立し、全てのマイニング事業者にこのプールへの参加も義務付けた。

国営のプール以外で、独自にマイニングを行った場合は罰則の対象となるという。

ベネズエラはマイニングが盛んな国だ。これまでもマイニング事業者に電気料金を補助するなど、低コストでの暗号資産マイニングをサポートしてきた。

また、ケンブリッジ大学が6月に発表したデータによると、ベネズエラは暗号資産マイニングの電力消費において、世界のトップ10に入っている。

これまでグレーゾーンであったベネズエラのマイニング事業だが、今回、初めて政府傘下で合法化されることになった。

ただ、経済が不安定なベネズエラにおいて国が管理する合法化は、マイニング報酬の支払いや課税手法に不安を覚える業者もいると地元紙は指摘している。

ベネズエラは2018年に石油資源とペッグした独自暗号資産「ペトロ」を発行し、ハイパーインフレに苦しむ国民たちの間で使われている。

また同国のマドゥロ大統領の指揮の下、ペトロが公務員の給料に当てられたりしているなど、国内での利用が広がっている。

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