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民間主導初、東京・大塚でコミュニティ通貨「まちのコイン」導入

ゲームアプリや広告・Webサイトなどを手がける株式会社カヤックと、東京・大塚を拠点とする山口不動産株式会社は24日、共同で大塚の魅力発信と町の活性化を目的として、大塚駅周辺でコミュニティ通貨(地域通貨)サービス「まちのコイン」の導入を来月1日から開始すると発表した。

「まちのコイン」は、「人と人がつながる」を念頭に置き設計されており、地域イベントなどに参加することでコインが貰え、個人店などが提供するオリジナルのサービスに利用できるという。

これにより新規顧客の獲得に加え、お店自体のファンを増やす効果にも期待ができるとのこと。

これまでは自治体や金融機関、商工会などが主導し、地域の活性化を目的として「まちのコイン」を導入するケースが多かった。

昨年9月には神奈川県の「SDGsつながりポイント事業」で採択された他、今年2月には神奈川県・小田原駅周辺および早川地区にて「まちのコイン」のプレサービスを開始した。

なお、この「まちのコイン」は今年10月11日から福岡県八女市での導入も決まっている。

今回の大塚での試みは、民間企業が主導する初のケースとなる。

山口不動産は、以前から大塚周辺に活気を取り戻したいと、大塚駅北口を中心に人が集まる場所を創造するプロジェクト、「ba」ブランドを展開している。

大塚は大正時代から花街として賑わっていたことから、個性的な個人店なども多数出店しており、昔の面影も漂っているという。

このような、新旧混じり合う大塚の魅力を地域内外に発信し、大塚の賑わいに繋げたいという考えから、今回「まちのコイン」の導入を決定したとのこと。

プレスリリースによると、24日時点で加盟しているのは17スポットとのこと。

山口不動産のCEOである武藤浩司氏は、「まちのコイン」を民間企業初として導入できることに喜びを感じると共に、再び誇りある街にしていきたいと抱負を語った。

また、今回大塚で導入される「まちのコイン」は、“むすび”という単位で表されるとのことだが、お金のやり取りだけでは交わることのなかった人と場所を繋ぐきっかけになることを期待しているとも述べた。

画像:Shutterstock

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