インドのタミル・ナドゥ州、国内初となるブロックチェーン政策を発表

インドのタミル・ナドゥ(Tamil Nadu)州が、行政手続きを簡素化する目的で、ブロックチェーンを含む3つの政策を立ち上げたことがわかった。19日、インドメディアのBusiness Standardなどが報じた。

報道によると、本政策はタミル・ナドゥ州の州知事であるEdapaddi K Palaniswami氏によって発表されたもので、第19回Connect 2020のセッション中に明かされたという。

ブロックチェーンの他に、AIやサイバーセキュリティーに関する政策も打ち出されており、これは国内初の試みになるという。

Palaniswami氏は、タミル・ナドゥ州がインドのITサービス分野にとって「目指すべき選択」であり続ける必要性を強調すると共に、政府サービスの提供に革命をもたらす「知識証明IDプラットフォームのサービス提供プロジェクト」を間もなく展開予定であると述べた。

また、「この先駆的な取り組みは、市民がG2C（Government to Citizen：公的機関と民間企業間における取引・事業）サービスを要求する必要がなくなることになる」と語った。

このプロジェクトは、州の家族データベース（SFDB）とブロックチェーン・バックボーンのインフラを確立し、活用することで実施される。

インフラは全ての州政府による手続きプロセスと、データの真偽性および信憑性を担保する単一ソースとして機能するという。また州ごとにガバナンスを再構築することで、州内でのブロックチェーン採用を促進するために使用されるとのことだ。

今回発表された政策では、産業界、新興企業、学会の連携を促進し、成熟したブロックチェーンエコシステムを構築するために、開発のためのフォーラム設置の必要性も強調しているようだ。

タミル・ナドゥ州の電子統治庁（TNeGA）の最高経営責任者であるSantosh Mishra氏は、同国メディアのNew Indian Expressに対し、「今回の政策発表がタミル・ナドゥ州における新興技術変革期になるだろう」と語った。

さらに、同庁の目標である「安全かつ倫理的なAI政策」についても言及し、この政策を進める上で市民が取り残されないよう、市民参加、サービス提供、問題解決プロセスの改善のためにAIを利用していくとしている。

すでに農家の害虫対策にはAIが導入されており、このようなAIベースのソリューションが間もなく導入されていくと同氏は見通しを立てた。

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