欧中銀総裁が発言「まもなくユーロ圏でCBDC導入判断」

欧州中央銀行（ECB）のChristine Lagarde（クリスティーヌ・ラガルド）総裁が、ユーロ圏で独自の中央銀行デジタル通貨（CBDC）を必要としているかどうかについて、まもなく判断すると発言したことがわかった。11日、Bloombergが報じた。

ラガルド総裁は10日夜、ドイツのBundesbankとのオンラインイベントで、デジタル通貨への移行や世界的な決済手段の変化にユーロ圏が取り残されないようにするために、CBDCの検討などが重要になるかもしれないとの考えを示した。

同氏は、「ユーロシステムはこれまでのところ、デジタル・ユーロを導入するかどうかを判断してこなかった。しかし、多くの中央銀行と同様、デジタル・ユーロ導入のメリット、リスク、運用上の課題を探っているところだ」と語ったという。

また、今後数週間のうちにタスクフォースによる調査結果を一般市民に公表する予定とのことだ。

Bloombergによると、ラガルド総裁は必ずしも問題になるとは捉えていないものの、海外の決済サービスプロバイダーが欧州に数多く存在し、独占的にサービスを展開している状況を指摘。その上で、「日々変化する世界情勢」と「保守的な政策の増加」により、突然取引を行うことができなくなるリスクを懸念しているという。

さらにCBDCについては、「我々には、市民が選択肢を持ち、他者の一方的な行動によって決済エコシステムから排除されることがないようにする責任がある」と述べた。

CBDCの開発競争は、中国が日々存在感を強めている状況だ。

同国は、中央銀行がデジタル人民元（DCEP）を発行する計画を発表しており、導入に向け開発が進んでいる様子がうかがえる。

こうした中国の取り組みに対し、影響力を持つ国々がどこまで対抗できるかが焦点となっている。

日本においては、日銀が今年に入りECBなどと共同でCBDCの研究を進めており、政府も本格的な検討を開始している。

政治的な背景も含め、CBDCの発行に対し各国が様々な動きをみせている中、欧州全体の動向を左右するECBの見解に注目が集まる。

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