Krakenが暗号資産交換業のライセンス取得 9月中旬からサービス開始へ

暗号資産（仮想通貨）取引所Krakenの日本法人であるPayward Asia株式会社は、2020年9月8日付けで暗号資産交換業者登録が完了したことを発表した。

これによりKrakenの高水準なセキュリティ能力を持つ取引所サービスを、日本居住者向けに提供することが可能になる。

Krakenは2011年にサンフランシスコで設立され、2013年より暗号資産取引所を運営開始。2014年からは日本でもサービスを行なっていた。

その後、資金決済法が改正され、金融庁・財務局による暗号資産交換業者登録が開始されてからは「みなし交換業者」として取引所を運営していたが、2018年に他の地域へリソースを集中させる目的で日本居住者向けのサービスを停止していた。

当時Krakenの日本法人を運営していたのはKraken Japanだったが、2018年にサービスを停止してから新たにKraken Asiaを設立しており、資金決済に関する法律や関係法令、一般社団法人暗号資産取引業協会が定める自主規制などに則り、取引所再開に向けて大勢整備を進めていたという。

Krakenは日本でのサービス撤退の理由として、コストに対して収入が見合わないとも説明していたが、利用者保護や規制の枠組みが整備されるとともに、技術をどのように育成していくか議論が行われている点で、日本は健全な市場環境が整っていると評価している。

また、日本でのサービス提供はグループの更なる成長に欠かせないステップとして必要だと語っており、2020年にサービス再開できることは最適なタイミングだとしている。

サービス提供開始時期は9月中旬を予定しているとのことだが、具体的な日時は発表されていない。

まずはビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）の主要暗号資産5通貨を対象としたスポット取引を提供する予定で、その他の暗号資産については順次対応していくとのこと。

2018年7月以前にKrakenを利用していたユーザーは過去に利用していた口座を再利用することはできず、再度口座開設手続きが必要となる。

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