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国内暗号資産大手2協会が連携を発表

国内大手のブロックチェーン協会である一般社団法人日本ブロックチェーン協会と、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会の2協会が、連携・協働を行う協定を締結した。1日、両協会がプレスリリースで発表した。

今後、連携により、「暗号資産」、「STO」、「ステーブルコイン」、「ブロックチェーン」等の業界の発展を目指すという。

具体的には、「業界の発展を目的とした普及啓蒙のための共催イベントの実施」 「ステーブルコイン・中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)をはじめ、各団体で共同研究が適切と思われるテーマについての活動の連携」 「共同研究に関する提言等」を両社が連携して行っていく。

JBAは2014年に設立。代表の加納氏は国内暗号資産取引所ビットフライヤーのCEOとしても知られている。

同協会は、ブロックチェーン技術の普及と健全なビジネス環境及び利用者保護の整備を進めることで、産業を発展させることを目的とし、直近ではCBDC等の分科会を通してブロックチェーン技術の普及拡大や社会実装に向けた取組みを推進している。

JCBAは2016年に設立。会長の廣末氏は国内暗号資産取引所ビットバンクのCEOを務めている。

同協会は、暗号資産事業の持続的な発展を目的とし、会員である暗号資産取引業者や事業者と共に、暗号資産の法規制・税務会計・テクノロジー・商慣行等の面から知見の共有、意見集約を行い、業界団体としての提言・要望等の活動を行っている。

両協会は、今後の展望として以下のように語っている。

現在、暗号資産は、ステーブルコインやCBDC等に注目が集まっているが、ビジネスを行う上で、更なる論点整理が必要となると指摘した上で、両協会は、より連携を深め、幅広い業界の企業、社会全体に対して暗号資産や情報発信及び普及啓発活動を行っていくという。

今回の連携についてビットフライヤーの加納氏は自身のTwitter上で「ついに日本の仮想通貨・ブロックチェーンの2つの団体が連携することになりました。引き続き業界一丸となって様々な課題を解決できるように尽力していきます!」と述べている。

画像:Shutterstock

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