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スタンダードキャピタルとアーリーワークスが共同で次世代型STO取引所の開発を発表

本人認証システム事業や多様なセキュリティ強化サービスに取り組むスタンダードキャピタル株式会社と、次世代型の独自ブロックチェーン技術「Grid Ledger System (GLS)」を展開する株式会社アーリーワークスが事業提携し、ブロックチェーン技術を利用したセキュアかつ高い処理速度を持つ次世代型のSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)取引システムを共同開発していくと発表した。

スタンダードキャピタルは、現在開発している「XELA (Wallet)」による個人認証ネットワーク基盤システムを利用し、アーリーワークスのGLSと融合させることで個人の権利に紐づいた有価証券の売買や移転、スマートコントラクト等による自動配当機能を実現させるとしている。

世界中のどこでも、誰でもリアルタイムでサービスを提供・享受できる仕組みが急速に進む中、特に金融商品に対するニーズは高まっており、有価証券の電子化についても議論が活発化している。

日本では今までSTOに対して法的な枠組みが無かったが、今年5月1日に施行された改正金融商品取引法により、有価証券とみなされる権利でも、パソコンなどを利用し移転できる財産的価値のあるものについては「電子記録移転権利」とされ、法的な枠組みが確立した。

そのような背景から、新たな金融商品を利用者に提供するプラットフォームが求められており、今回両社は共同開発に至ったという。

スタンダードキャピタルはこれまでの活動から個人認証ネットワークやデジタルアセットに対する法令や規制、課題検討、取引のルール作成など様々な知見を有しており、アーリーワークスと共同開発することで現在STO関連サービスが持つ課題を解決したいとプレスリリースで述べている。

今後は共同研究の成果をシステム構築後の実証実験などを通し、安全性を確保した上でサービスを提供していきたいとしている。

STOに関する最新の動向としては、先日行われた金融庁と日本経済新聞社主催の「FIN/SUM(フィンサム)」でも多くのセッションが設けられた。なかでも暗号資産取引所コインチェックを子会社に持つマネックスグループの松本大CEOが、金融庁に対し「STOに関するセーフハーバーか規制に対してのサンドボックスを設置するべき」と要望するなど、ビジネス化に向けた環境構築が極めて重要との考えを示している。

画像:Shutterstock

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