コインチェック、国内初のIEOを年内に実施予定

国内暗号資産取引所コインチェックが、暗号資産を使った資金調達の支援事業であるIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）のプロジェクトを始める予定であることがわかった。24日、日本経済新聞が報じた。

報道によると、第1弾はマンガアプリ配信などを手掛ける「Link-U」（東証一部上場）などが立ち上げた共同出資会社「Hashpalette」で、10億円の調達を目指すという。ユーティリティートークンの発行後はコインチェックで投資家が取引できるようにする。また、電子マンガなどデジタルコンテンツの購入などにも使用できるという。

IEOは事業者がユーティリティトークンの発行を暗号資産取引所に委託して行う資金調達の方式だ。

IEOはICOと異なり、取引所のユーザーしか購入できないが、トークンを取引所が審査することからICOよりも信頼感があると言われる。

コインチェックは昨年から、2020年度内にIEO事業の実現を目指していると発表していた。

今後、自主規制団体である「日本暗号資産取引業協会（JVCEA）」と調整し、年内にも実施する意向だという。

今回のIEOは実現すれば国内初の事例だが、海外取引所ではすでにIEOが行われている。世界有数の暗号資産取引所であるBinanceや、Huobi、OKExなどが複数のIEOを実施し成功をおさめている。

コインチェックはIEO事業について「本事業を行うことで、Coincheckの取り扱い商品を増やしユーザーに新たな投資の機会を提供するだけでなく、企業やプロジェクト等に新しい資金調達の機会を提供する仕組みの実現を目指します」「投機対象としての暗号資産ではなく、社会的意義を有する暗号資産の創造に取り組んで参ります」とIEO実現に向けて意義を語っている。

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