bitFlyer、新たなNo.1指標を獲得 ユーザー層にも変化

ビットコイン取引量国内No.1の暗号資産取引所bitFlyerを運営する株式会社bitFlyerは21日、第三者機関による「暗号通貨取引サービスに関するアンケート」において、新たなNo.1指標を獲得したことを発表した。

同社は2016年から4年連続でビットコイン取引量国内No.1を記録しており、スマートフォンアプリ「bitFlyerウォレット」は、2020 年上半期「月間アクティブ利用者数」「ダウンロード数」において国内No.1を記録した。

これらのNo.1に加え、今回新たに「暗号資産サービス使いやすさ国内No.1」「暗号資産アプリ使いやすさ国内No.1」「家族や友人に勧めたい暗号資産サービス国内No.1」といった3つの指標でトップに選ばれた。

また、ユーザー属性がリリース当初と変化していることもわかった。

以前は30代〜40代男性が多くを占めていたが、直近では20代の割合が伸びているようだ。

2018年7月時点で全体ユーザーの24%が20代だったのに対し、2020年7月には34%まで急増している。

投資経験比率においては、2018年7月時点で「投資経験なし」が17%だったのに対し、2020年7月には25%まで伸びている。

「投資経験のない若者」の割合が増えており、暗号資産が社会的に認知・拡大している証拠と言えるだろう。

これは今年3月の暗号資産市場の大暴落以降、暗号資産価格が大幅に上昇したことや、乃木坂46の齋藤飛鳥さんをイメージキャラクターに抜擢し、テレビCMを放映するなど、若者を取り込むようなプロモーション戦略が組まれていたことが要因になった可能性がある。

さらに、新たにNo.1を獲得した項目を鑑みると、bitFlyerのアプリやサービスを使用し、好感を得たユーザーが友人などへ紹介したというケースも考えられる。

bitFlyerは2014年に暗号資産取引所をリリース。

世界最高峰のセキュリティを誇り、日本だけでなく米国や欧州でも暗号資産取引所を運営している。

また先日、名だたる大手暗号資産取引所を抑え取引量世界1位となるなど、国内外を問わず多くのユーザーに指示されている取引所の1つとなっている。

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