ロシア最大の商業銀行、デジタル金融資産としての独自トークン発行を許可

ロシア最大の商業銀行Sberbankが、デジタル金融資産(DFA：On Digital Financial Assets)として独自トークンの発行を許可したことがわかった。4日、現地メディアKommersantが報じた。

Sberbankの取引事業部門責任者Sergey Popov氏によると、ロシア・ルーブル（RUB）と1対1で固定される独自ステーブルコインの発行を考えているという。

先月下旬、ロシア中央銀行が規制する枠組み内で、暗号資産の発行・購入・販売・登録などを可能にするデジタル金融資産（DFA）関連法案が、プーチン大統領の署名により可決した。

この法案により、ロシアの居住者はビットコイン（BTC）などの暗号資産を購入することはできるが、暗号資産を利用した決済は禁止されることになる。

現在、ロシア政府内でも暗号資産の規制に関する議論は分かれているが、ビットコインなどの暗号資産がマネーロンダリングや麻薬取引などに利用されている観点を鑑み、一般消費利用での暗号資産を禁止するDFA関連法案が可決されたものとみられる。

しかし、完全に暗号資産を禁止することは国内の経済における損失にも繋がりかねないとの声もあることから、中央銀行の規制枠組み内での利用を定める規制が作成されたものと考えられる。

DFAは分散型レジストリをベースにした情報システムにエントリーすることによってのみ発行・会計・流通が可能なデジタル上の金融資産とされており、法律上、ロシアで禁止される暗号資産とは切り離して考えることができるという。

そのためPopov氏は、Sberbankが発行を視野に入れているステーブルコインは、DFAに準拠する形でトークンを発行できるようになるだろうと語っている。

また、DFAに準拠した形でステーブルコインを発行できれば、他の暗号資産を含む決済の基礎や手段になる可能性があると述べた。

DFA関連法の施行日は2021年1月1日だ。

なお、暗号資産をめぐる法規制に関しては今秋、DFA関連法とは別に「デジタル通貨関連法案」が審議される予定となっている。

この法案によってロシア国内における暗号資産規制の全体像が浮かぶことから、三度注目が集まることだろう。

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