Binanceが中国国有企業と連携 新たなデジタルインフラの開発へ

中国におけるBinanceのブロックチェーン研究所「Binance China Blockchain Institute」は3日、国務院国有資産監督管理委員会(SASAC)が所有する企業、中商北斗(Zhongshang Beidou)と戦略的パートナーシップの締結が完了したと発表した。

このパートナーシップを通し両社は、ブロックチェーンを利用したサプライチェーン・インフラの再構築や新たなデジタルインフラの開発、中小企業の支援などを目的に協力していくようだ。

中商北斗は、サプライチェーンの総合的な運営プラットフォームとし、サプライチェーンの革新と応用を進めるためSASACが管轄しているパイロット企業だ。

SASACは2003年に設立された中国の国有企業を管理・監督する組織であり、国有企業の役員・経営陣の専任や資産の売買、法令の起草などを行っている。現在、SASACの管理下に置かれている国有企業は今年6月の時点で97社となっている。

Binanceの研究所は、今後2年で1,000社以上の中小企業に1億元（約15億3,000万円）を投資する「Spark Project」を立ち上げ、Binanceエコシステムへのアクセス提供やブロックチェーン業界のアライアンス構築、DX (デジタルトランスフォーメーション)の促進などを支援するようだ。

中商北斗もこのプロジェクトに参加するようで、Binanceと協力してブロックチェーンを用いたサプライチェーンインフラの再構築に焦点を当てた研究開発や、産業革新の促進を図ると発表している。

本取り組みに関し、中商北斗の代表である洪涛斗氏は、「情報産業化を通じた産業の資本化を推進し、中国ブランドを資本市場や世界中に届けることに尽力している。ブロックチェーン技術をサプライチェーン産業に適用することで、ビンテージブランドや農業を保護し、（システムの）再構築をするのに役立つだろう」と語っている。

またBinanceのアジア太平洋地域副社長のMai Lu氏も、特にブロックチェーン 産業がサプライチェーン分野において恩恵を与えてきた実績があるとし、「中商北斗と協力することで、Binance研究所としては産業・教育・研究の統合を推し進め、DXを加速させられる」と述べた。