レバノン通貨続落、10日で半分に 暗号資産を利用する流れが加速

中東・レバノン共和国において、同国の法廷通貨であるレバノン・ポンドが暴落し続け、経済危機に瀕している。

同国出身の暗号資産に精通するSaifedean Ammous氏は、先月21日に自信のTwitterで、「10年前、レバノン・ボンドは0.67BTC相当あったが、いまの価値は2satoshi程度だ」とツイート。

そして今月2日には、「この10日間で半分の価値を失った。いまの価値は1satoshi相当である」と更新した。

ただし、同氏が指摘する為替レートはレバノン政府による公式レートとは異なる非公式なものだ。現在の公式レートで換算すると、1レバノン・ポンドは7サトシ相当となっている。

法定通貨の暴落により食料品の高騰や従業員の解雇が相次ぎ、世界銀行（WBG）は今年中にレバノンの貧困率は50％を超えるとの試算を出している。

また今年3月には12億ドル（約1290億円）の外貨建て国債の支払いができず、デフォルト（債務不履行）に陥った。

一連の通貨危機を踏まえ、レバノン政府は対策を講じているが、民衆による反政府デモや中央銀行への放火等が生じるなど、暴徒化は進む一方だ。

こういった状況で、レバノン国内ではビットコインをはじめとした暗号資産の需要が高まっている。P2P向け暗号資産取引所のLocal Bitcoinsでビットコインが一時プレミアムを記録したことからも、資産を守ろうとする動きが活発に行われていることがわかる。

同国での米ドルをはじめとした外貨購入制限も要因の1つだろう。

しかし、レバノンではクレジットカードを用いた暗号資産の購入が制限されるなど、暗号資産に対して厳しい姿勢が取られている。現地では直線的なやりとりをするOTC取引が主要な取引方法になっているようだ。

レバノン情勢に関しては未だ出口が見えず、この状況が続くと見込んでいる専門家も少なくない。

新型コロナウイルスによる世界的な経済不安なども鑑みると、今後より暗号資産の需要が高まっていくのではないだろうか。