中国北京政府、ブロックチェーン導入の行動計画を発表

中国・北京政府は、ブロックチェーンの発展と業界のイノベーションを加速させ、中央委員会や国務院の展開に応じた技術実装をするためのアクションプランを策定したと発表した。
この計画は2020年から2022年の2年間で行われる予定だ。
北京政府は「北京政府はブロックチェーン対応の経済的、社会的発展のために、影響力のあるブロックチェーン技術革新やアプリケーション実装、産業開発、革新的人材の形成と地区の設立を主導する」と発表しており、本計画を別名「北京計画」として掲げている。
本計画では、以下4つを重要課題として策定している。

• ブロックチェーンの理論と技術プラットフォームを作るためのリーダーシップ
• 需要に応じた多くの分野への応用アプリケーションの構築
• ブロックチェーン産業の統合・連携・開発・育成
• 業界をリードする高度なブロックチェーン開発者の育成

これらの課題を解決するため、北京政府はブロックチェーンやアプリケーション管理に関する政策や規制を改善していくと説明。
併せて、投資家の権利と利益を保護する枠組みをつくる他、研究やプラットフォーム構築、人材育成などの支援を強化するため、長期・短期投資を組み合わせたファンドの設立に関する発表もしている。
また組織的なリーダーシップ強化を目的とし、市のリーダーを中心としたブロックチェーン推進グループも設立したと発表。
行動計画の実施推進や、検証および工程の指導などを行うという。
中国の国営放送であるCCTVは今年4月に、中国人民銀行が開発を進めているデジタル人民元を2022年に開催される冬季北京オリンピックで利用できるよう調整している可能性があると報じた。
デジタル人民元の開発関係者によると、深セン、蘇州、雄安新区、成都などの一部でクローズドなパイロットテストを実施するという。
冬季オリンピックという世界が注目する場で、ブロックチェーンハブとしての北京やデジタル人民元の存在感をアピールできれば、その影響力は多大なものになるだろう。