NY州、アルトコイン新規上場に関するガイダンスを公表

ニューヨーク州の金融規制当局（NYDFS）が暗号資産取引所におけるアルトコインの新規上場について、昨年提案したガイダンスの完成版を公表した。
18日、NYDFSが公式サイトで発表した。
新たなガイダンスでは、ビットライセンスを持つ暗号資産取引所は新規通貨の上場申請を「自社承認」することが可能になる。
暗号資産取引所はNYDFSに上場予定の銘柄の方針を提出し、承認されると、取引所の基準およびNYDFSの基準にあった銘柄をより柔軟に上場させることができる。
すでに3社がNYDFSのルールに沿って自社承認を行なっているという。
自社承認を行うにあたって、暗号資産取引所は上場予定の銘柄に関するリスクや上場モデルを公開することが義務付けられる。
今回発表された新制度によって、世界で最も暗号資産の新規取扱いが厳しいとも言われているニューヨーク州で、暗号資産取引所はより柔軟に自社の選んだ銘柄を上場させることができるようになった。
また発表されたガイダンスには、これまでのビットライセンスの申請制度に加え、「条件付き」のビットライセンスの付与が検討されている。
ニューヨークの現在のビットライセンスを取得するためには、1年に及ぶプロセスが必要となる可能性があるため、期限つきで取得のハードルを下げた条件付きライセンスを発行もする。
このライセンスは最大2年の有効期限として発給されるが、より多くの企業に事業ライセンスの付与を目的としている。
条件付きのビットライセンスは小規模のスタートアップが申請すると想定されている。
これについてNYDFSの幹部は、「条件付きのライセンスの発行は多数の業界関係者および一般市民と協議して行われ、責任あるイノベーションを後押しし、ニューヨーク経済を立ち直らせるのに役立ちます。NYDFSは暗号資産を育てることを誇りに思っており、暗号資産市場で道を切り開き続けます」と語った。
NYDFSは条件付きのライセンスも発行することで、暗号資産事業の新たな規模拡大を期待しているようだ。