中国の南京市でブロックチェーンを使ったクーポンを発行

新型コロナウイルスの感染拡大で企業の経営に与える影響を効果的に減らすため、中国政府がブロックチェーンを利用する方針であることがわかった。
23日、新浪財経が報道した。
すでに、中国の江蘇省・南京市ではブロックチェーン上で「消費者向けのクーポン」を発行して景気刺激策に乗り出し始めている。
今月2日に、南京市では数百の企業が景気対策として「南京大都市圏消費連合」を共同で設立した。
南京大都市圏消費連合の目標は、最終的に10億元（約150億円）のクーポンを発行して、短期的な景気刺激対策にすることだ。
南京市では、6月中旬の時点ですでにブロックチェーンを利用して、3億8,000万元相当の消費者向けクーポンを発行している。
クーポンは公共料金を始め、飲食店、スーパーなどで利用ができるという。
なお、具体的なクーポンの発行方法や利用方法は報道されていない。
中国において暗号資産の規制は厳しい。
しかし、ブロックチェーンの利用や開発については、習近平主席が主導して前向きな姿勢をとっている。
特に、南京市は数年前からブロックチェーンに注目し、投資を行ってきた。
一昨年には、南京市がブロックチェーン発展のために100億元の投資ファンドを立ち上げている。
また同年、中国の電子商取引大手「JD.com」の金融部門「JDファイナンス」が、南京市でスマートシティ研究所を設立。
ブロックチェーンを利用した新しい都市の構築を目指していることが複数のメディアで報じられた。
こういった取り組みの中で、ブロックチェーンを使ってのクーポン発行を行ったと見られている。
南京市に本拠地を置く「蘇寧金融研究所」の上級研究員であるタオジン氏は、「こういった緊急措置が、より多くの中国の都市で推進されることを期待したい」と述べた。