タイ、ブロックチェーンを使った小口債権を発行

タイの財務省が、ブロックチェーンを用いて少額普通預債券を発行することがわかった。
17日、タイの地元紙Leager insaitsが報道した。
タイの財務省に直轄する「公債管理局」は、ブロックチェーンベースの普通預金債券として、全体で2億バーツ（約6.9億円）の少額債券を発行する予定だ。
通常、債券の最低額面価格は1,000バーツだが、ブロックチェーンベースの債権の場合は100バーツとなっている。
低所得者がリスクの少ない資産を貯蓄するよう奨励するタイ政府の経済復興計画の一部として導入されるもので、ブロックチェーンを使って電子システムによる債券の販売や発行コストが削減されるという。
この小口の債権は、国営のクルンタイ銀行（KTB）のeウォレットを使用する。
最終的には、銀行の支店、ATM、モバイルバンキングなどの流通チャネルが追加される予定だ。
タイはブロックチェーンの利用が活発な国の1つだ。
今年12月にトヨタのタイ子会社「Toyota Leasing」がタイのブロックチェーン企業のプラットフォームを使用して社債を発行した。
またタイ政府は、デジタル査証ビザ（eVOA）にブロックチェーンを利用することで、安全かつ迅速に入国許可証の申請手続きを行うことを計画している。
紙をベースとした、航空券や滞在先のコピー・写真などといった様々な書類を用意する必要があるが、ブロックチェーンベースのeVOAを用いることによって、それらの時間を大幅に短縮することができるという。
デジタル査証ビザは今年中に中国とインドから訪れる人々向けて提供され、少しずつ拡大して予定だ。
また、タイではブロックチェーンを使った石油輸出の「税還付システム」が2020年半ばを目標に採用される見込みだ
この取り組みは、タイ4大銀行であるクルンタイ銀行との共同プロジェクトで行われる。
現状の石油輸出の税還付は、還付を受ける業者が、免税のために書類を提出する必要がある。
しかしブロックチェーンを用いれば、データ管理を透明化し、効率性を上げることができる。
タイの税局関係者によれば「ブロックチェーン基盤の税還付システムが完成すれば、従来のシステムを3倍高速化し、輸出石油税の漏れを効率的に削減される見込みだ」と述べたという。