カザフスタン、暗号資産事業に791億円規模の投資誘致を目指す

カザフスタンの先端技術を管轄する担当大臣Askar Zhumagaliyev氏は、今月11日にカザフ議会の上院本議会で演説した際、暗号資産やデジタルマイニングに関し、今後3年間で3,000億テンゲ(約791億円)の投資誘致を計画していると明かした。
16日、現地メディアASTANA TIMESが報じた。
この演説はデジタル技術の規制に関する法案の審議中に行われたもので、本法案が通れば、一部の例外（法律で定められた場合）を除き暗号資産の発行や流通を明確に禁止することになる。
しかし、法案ではマイニングの禁止に関する記述は見つからず、むしろZhumagaliyev氏はマイニングに大きな可能性があることを指摘したという。
また同氏は、先進諸国の研究で暗号資産やマイニングが生活の一部として取り入れられている現状があると説明。
その上で、カザフスタンのマイニングファームは豊富な電力源の近くで14ヶ所稼働しており、すでに82億テンゲ（約21億円）規模の投資効果をもたらした実績があると語ったようだ。
今回審議が行われた法案は上院で可決され、大統領府の承認を待っている状況だという。
カザフスタンでは昨年12月にマイニング報酬で得た暗号資産に関しては非課税とするといった法案が検討されるなど、マイニング産業に対しては寛容な姿勢を見せている。
一方で、イランやウクライナといった国ではマイニングを国家戦略として位置付ける動きが見られている。
ウクライナでは先月、新型コロナウイルスの影響で発生した余剰電力をマイニングすることを検討し始めた。
電力が余ったことによって発生した負債を資産に変える方法の1つになるのではないかと睨んでいるようだ。
イランでも先月、Rouhani大統領がマイニングに関する規制や国の収益などを全体的な戦略として明確化する必要性を強調している。
イランでは暗号資産取引が全面的に禁止されているため、カザフスタンのような規制を講じる可能性があるだろう。