ナイジェリアで暗号資産を活用した輸入決済

日本の貿易決済企業「STANDAGE」が、ナイジェリアで暗号資産を活用した決済サービスをスタートさせた。
3日、「日本貿易振興機構（JETRO）」が発表した。
STANDAGEの提供する貿易決済サービスは「SHC」と称し、ステーブルコインの「USDC」が使われる。
銀行や両替商で通貨を外貨に交換する必要がなく、信用状や銀行送金を介さずに輸入代金を送金ができ「外貨不足」に影響を受けないのがメリットだ。
またブロックチェーンを利用するため、データの改ざんが不可能であり、契約者の間でトラブルを防げるというメリットもある。
今回、ナイジェリアは原油安になり、外貨準備高の減少が続いていた。
中央銀行の外貨供給制限によって外貨準備高が好転した。
しかし外貨の供給が制限されたことによって、輸入決済のための資金を法定通貨から外貨に両替できない状況が発生。
原材料を輸入に頼る製造業が、輸入を行えない状況が発生していた。
アフリカでの暗号資産を用いた送金は、銀行口座を持たない出稼ぎ労働者が、母国の家族に送金する目的ですでに普及しているが、貿易決済と組み合わせたサービスは世界でも類を見ない。
外貨不足に影響を受けないSHCは、こういった状況下で有効活用されるようだ。
ナイジェリアはアフリカの中でも、すでに暗号資産の取引も盛んなため、貿易決済に利用する障壁も低かったとみられる。