暗号資産の税制や証拠金取引規制について麻生大臣ら回答

日本維新の会所属の参議院議員である音喜多駿議員は、2日に行われた財政金融委員会で暗号資産の規制に関する質疑を行った。
質疑内容は「仮想通貨交換業等に関する研究会」の議論が不十分である点や、証拠金倍率2倍規制、暗号資産の分離課税についてで、それぞれ中島金融庁企画市場局長と麻生金融担当大臣が質問に回答した。
まず音喜多議員は、研究会に暗号資産取引の実務者やトレーダーが少なく、議論が不十分ではないかと指摘。
これに対し、中島氏は「暗号資産や金融取引に関する学士経験者や技術に明るい研究者、業界団体など幅広い関係者に参加してもらった」とし、証拠金取引の倍率についても、一般投資家を含めたパブリックコメントを実施したと回答した。
音喜多議員は続けて、証拠金倍率の上限2倍規制が海外事業者への資金流出を招き、国内企業が弱体化するのではという懸念を問いかけたが、中島氏はこれに対して「2倍規制を行っているのが日本だけでないことや、暗号資産の変動率が法定通貨よりも高いことを踏まえ、2倍程度が適当であると考えている」と、あくまで2倍が妥当であるという考えを示した。
また、音喜多議員は暗号資産で取得した利益が最大55％とされる雑所得に区分されている点に関して、分離課税や損益通算、繰越控除を認めることや、少額決済などを非課税にすることを要望した。
これについて麻生大臣は、「暗号資産という名前が怪しげである」と述べた上で、「推進したいならステーブルコインなどの日本語を使ったらどうか。その方がよっぽど現実的」と発言。
さらに、「政府として現状進めている政策上、今の段階では暗号資産を推進することはできず、分離課税は難しい」と慎重な立場を示した。