三井住友信託銀行が日本STO協会の正会員、他14社が賛助会員として入会

日本STO協会は6月1日付けで、新たに三井住友信託銀行が正会員として加入したと発表した。
信託銀行としての正会員は今回が初で、これによりSTO協会の正会員は計10社となった。
日本STO協会は、自主規制等を通じセキュリティートークン取引を公平・円滑にするとともに、広報・普及啓発に努める団体として2019年10月に誕生した。
発足当時、SBI証券や楽天証券、大和証券、野村證券、マネックス証券、株ドットコム証券など大手証券会社が中心となり参画。
その後、みずほ証券やSMBC日興証券、東海東京証券が正会員として加入している。
また、賛助会員としても6月1日付けで新たに14社が加入したと発表した。
新たな賛助会員には証券会社の他に、森・濱田・松本法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所など法律事務所や、TaoTao、bitFlyerなど暗号資産取引所、LayerXなどブロックチェーン開発企業が加わった。
日本STO協会の定款によると、会員には正会員、賛助会員、後援会員の3つがあり、賛助会員は協会の目的に賛同し、賛助する会員としている。