トラストバンク、行政のデジタル化促進に向けてブロックチェーンを使用

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクと、ブロックチェーンを使った身分証アプリを手がけるグローバル企業「blockhive（拠点・エストニア）」は27日、行政サービスのデジタル化促進に向けて業務提携したと発表した。
行政サービスをオンラインで完結できるようにし、全国の自治体のデジタル化を支援していくという。
両社が提携することで、トラストバンクが開発する自治体専用の申請書作成ツール「LoGoフォーム」と、blockhiveが開発するデジタルIDアプリ「xID」をかけ合わせ、次世代の行政電子申請プラットフォームを構築していく予定だ。
トラストバンクによると、スマホを通じてマイナンバーカードを読み取り、同意に基づいて「名前」や「性別」「生年月日」「住所」を事業者に提供するという。
トラストバンクは、ふるさとチョイスで1,560を超える自治体と提携している。
このネットワークを生かして、自治体向けのITサービスも展開している。
一方、blockhiveは電子行政の先進国であるエストニアに拠点を持ち、同国で培ったノウハウを活かした自治体向けの電子サービスに強みを持つ。
昨年末には石川県加賀市と行政サービスのデジタル化に向けた協定を締結。
デジタルIDアプリxIDを利用して同市の行政手続きオンライン化を推進している。