インドの中央銀行が口座禁止令を公式否定

インドの中央銀行であるインド準備銀行(RBI)は、現地の暗号資産取引所Unocoinからの情報請求に対し、暗号資産関連企業に対する金融サービスの姿勢を明らかにした。
UnocoinがRBIに対し、「RBIは暗号資産関連企業やトレーダーに銀行口座の開設を禁止しているか？」と質問したところ、RBIは「そのような禁止命令はない」と公式に明言した。
RBIは2018年より国内全ての銀行に対し暗号資産取引所へのサービス提供を禁止していたが、今年3月に最高裁がこれを「違憲」と判決したことで方針を転換していた。
しかし、最高裁が違憲判決を出した後もRBIによる正式な声明がなかったため、一部の銀行では暗号資産関連企業に対して口座開設などのサービス提供を拒否していたという。
これにはRBIが裁判所の違憲命令に対し再審査を申請する予定があることも報じられていたことから、サービス提供をすぐに受け入れられなかったのではないかという見解もあるようだ。
今回、RBIが暗号資産に関する禁止命令を公式に否定したことで、これまでサービス提供を拒否していた一部銀行でも前向きな動きがあるものとみられる。
インドの人口は13億5千万人で、暗号資産市場に与える影響はとてつもなく絶大だ。
今回の出来事により、インドの暗号資産業界が本格的に盛り上がる可能性もあるだろう。
すでに大手暗号資産取引所バイナンスがインドのWazirXを買収してインド市場へと参入しているなど、インドへの注目度は世界中で高まっている。