緊急事態宣言、全面解除へ　暗号資産業界への影響は？

政府が25日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき先月7日に発出した緊急事態宣言を全面的に解除する。
専門家による基本的対処方針等諮問委員会に了承された。
政府は今後、3週間ごとに感染状況を分析し、段階的に経済活動を再開させていく方針だ。
経済活動再開への期待は株価にも表れており、同日の日経平均株価は前週末比353円49銭（1.73%）高の2万741円65銭で取引を終えている。
一方、暗号資産市場は前週末から続落し、ビットコインは94万円台まで下落している。
これはビットコインのハッシュレートが年初来最低値をつけ、依然として回復に時間を要していることが要因の1つだとみられる。
暗号資産データ分析を行うCoinMetricsのデータによると、2017年に販売された旧型のマイニングマシン「Antminer S9」が半減期前のビットコインマイニングに占める割合は全体の2割強となっていた。
ビットコインのハッシュレートが半減期前と比べ3割ほど落ちていることを踏まえると、S9を使用しているマイナーの撤退が浮き彫りになっていると考えるのが自然だろう。
マイナーの損益に関しては、マイニングにかかる電気代に左右されるところもあるが、現状S9を使用してマイニングを継続させるにはビットコイン価格の大幅な上昇が必要不可欠であることは間違いない。
現在の世界経済は新型コロナウイルスによる影響に加え、再燃しつつある米中対立への不安が色濃く現れている。
香港情勢など地政学的リスクを踏まえれば、再びリスクヘッジとして暗号資産が注目される可能性は限りなく高いと言えるだろう。
また、国内の経済活動が再開されることに加え、一律10万円の給付をはじめとした給付金の配布により国内でも暗号資産投資が一定量増えるのではないだろうか。