全人代副代表、ブロックチェーン産業発展のためのファンド設立を提案

今月22日より開催されている中国の最高権力機関・全国人民代表大会（全人代）の副代表、唐潔慶（タン・ジエキン）氏が、ブロックチェーン産業発展のために政府主導の特別ファンド設立を提案したようだ。
23日、中国メディアの新京報が報じた。
報道によると、特別ファンドはブロックチェーン関連企業の発展と成長を支援し、技術革新と準ユニコーン企業を育成することが目的だという。
ジエキン氏はブロックチェーンについて、世界的に技術革新・投資分野をはじめとした広範囲から注目を浴びているとし、そこから派生する新たな経済の可能性は非常に大きく、産業発展が雇用の拡大を助長すると述べた。
しかし、現段階ではブロックチェーン関連企業の規模や数、人材などの不足が産業そのものの発展を妨げており、秩序ある環境作りに至っていないと指摘している。
このことから、ジエキン氏は「第14次5カ年計画」の一環で国家ブロックチェーン産業発展計画を導入した上で、「基礎となる技術基準、中規模のアプリケーション開発とトップシステムの設計まで、国家ブロックチェーン技術・産業・監督の三次元に渡る戦略計画を考える必要がある」と政府の役割について持論を述べた。
また同氏は、ブロックチェーンの応用実証プログラムの立ち上げおよび研究を行い、必要な要件を備えた産業や企業を選定し、電子証明書プラットフォームや輸送証明書プラットフォームなど、政府による「実証チェーン」の構築も促進していきたいとの考えを示した。