イラン大統領、マイニング産業の国家的戦略を指示

イランのHassan Rouhani大統領は暗号資産マイニング産業向けに新たな国家的戦略を策定するよう同国政府に命じた。
イランのメディア「ArzDigital」が20日に報道した。
報道によると、Rouhani大統領はイランの中央銀行、情報通信技術省、エネルギー事業機関の関係者に対して、マイニングに関する規制や国の収益を含む全体的戦略を明確化する必要性を強調した。
イラン政府は2019年7月に暗号資産マイニング産業を合法化。
同国の産業鉱山貿易省からの登録認可を受けることでマイニング事業を行うことが可能となった。
昨年以降、1000以上のマイニング業者がライセンスを取得しているという。
また、イランは世界6位の石油産出国であり、マイニング事業を運営するための電力コストが他国に比べ安価であることから、マイナーにとって魅力的な環境となっている。
イランの電力業界関係者によると、国内で稼働中のビットコインマイニング機器は14万8000台を超えており、ビットコインネットワークの約3％を占めているという。
現在、イランでは暗号資産取引は全面的に禁止されているが、アメリカによる経済制裁に対抗する国際決済の手段として、暗号資産の使用が解禁になる日が近いとみる専門家も少なくない。