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金融庁、日本STO協会とJVSEAを自主規制団体に正式認定

金融庁は4月30日、金融商品取引法第78条第1項の規定に基づき、日本STO協会と日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)を「認定金融商品取引業協会」として認定したと発表した。
日本STO協会は昨年10月、SBI証券が証券会社5社(カブドットコム証券、大和証券、野村證券、マネックス証券、楽天証券)と共同で設立。
現在、9社が加盟している。
協会長はSBI証券の北尾吉孝会長が務める。
同協会はSTOに対する法整備が整いつつある中、「デジタル証券の発行などに関する自主規制ルールを定め、加盟する金融機関に順守させ透明性を高める」ことを目的に活動が始まった。
STOとは「Security Token Offering(セキュリティ・トークン・オファリング)」の略称であり、ブロックチェーン上で発行されたトークンを用いた資金調達方法のことを指す。
国の認可を受けた有価証券(セキュリティ・トークン)として発行、流通するものとなっている。
STOを活用することでの注目点として、証券や資産の小口化で分割所有を可能にする点や、証券取引の時間短縮などが挙げられる。
企業の資金調達や個人の投資活動のハードルを低くすることで「幅広い企業の資金調達手段として重要な役割を担うと想定される」と、北尾氏は期待を述べている。
日本STO協会と共に、金融庁から「金融商品取引業協会」の認定を受けた日本仮想通貨交換業協会は、暗号資産交換業の適正な実施、業界の健全な発展、消費者の利益の保護に資することを目的として2018年に発足した。
同協会はマネーパートナーズ代表取締役の奥山泰全氏が会長を務め、bitFlyerやコインチェック、ビットバンク、ディーカレット、TaoTaoなど暗号資産交換業者で構成される団体だ。
現在、第1種会員は23社に上る。
5月1日に施行された改正資金決済法によって、「仮想通貨」という呼称が「暗号資産」に切り替わる。
これを受け、5月1日付けで日本仮想通貨交換業協会は「日本暗号資産取引業協会(Japan Virtual and Crypto assets Exchange Association)」に名称変更する。