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日本STO協会、自主規制ルールを改正

STO(セキュリティトークンオファリング)の自主規制団体を目指して設立された日本STO協会(以下STO協会)が定款や業務規定、自主規則ルールを作成した。
20日、同協会の公式サイトで発表した。
STO協会は業界の健全な発展を図ることを目的に昨年立ち上げられた。
SBI証券やカブドットコム証券、大和証券、野村証券、マネックス証券、楽天証券が共同で立ち上げ、その後、みずほ銀行やSMBC日興証券株式会社などが参加している。
今回、5月1日に金融商品取引法が一部改正されることに伴い、定款、業務規程及び自主規制ルール等を改正、策定することを決議した。
今回の決議でSTO協会の参加企業は、公認会計士による顧客資産の分別管理の監査を義務付けた。
また、STO協会の参加企業は反社会勢力との遮断や、高齢顧客への投資勧誘にあたっては年齢や手続きに関して社内規則の整備を求めた。

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