中国、ブロックチェーンと分散型台帳技術の標準化委員会を発足

中国政府は13日、ブロックチェーンと分散型台帳技術の標準化に関する全国技術委員会の発足を公表した。
委員会の議長は中華人民共和国工業情化部(MIIT)の副大臣が務め、5名の副議長もMIITや中国銀行のデジタル通貨研究院の副所長、中国情報通信研究院の院長など、官僚で構成されている。
委員会の名簿に載った名前は71名だが、各地方政府のメンバーや学識経験者が参加する他、大手テック企業の騰訊(テンセント)・華為(ファーウェイ)・百度(バイドゥ)の幹部やブロックチェーン関連会社のCTOも名を連ねている。
今回の標準化委員会発足はMIITが主導で立ち上げられているが、同部所はブロックチェーンなどの新興テクノロジーにおけるデータセキュリティ標準化のための草案もまとめているようだ。
中国は暗号資産に対して否定的な立場をとり続けていたが、昨年10月の習近平主席によるブロックチェーンを推進する発言以降、国家主導でその技術や産業の発展を加速させてきた。
その象徴の1つとされるデジタル人民元に関しても動きが見られた。
中国の4大国有銀行の1つ、中国農業銀行がデジタル人民元に対応したウォレットアプリのベータ版を公開していたことが判明。
中国農業銀行の公式サイトからダウンロードが可能で、iOSとAndroidに対応している。
このアプリではデジタル人民元を用いたQRコード決済などを想定しているようだ。