緊急事態宣言発出、国内暗号資産業界の対応と市場の反応

7日、安倍晋三首相は国内での新型コロナウイルス感染症・COVID-19の感染拡大に歯止めをかけるべく、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、7都府県に対して緊急事態宣言を発出した。
いわゆる特措法に基づく緊急事態宣言は初めてのこととなる。
これに伴い、国内暗号資産業界でも動きがあった。
ディーカレットは7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、従業員の一部業務体制の変更を実施すると発表。
これにより、アカウント開設審査や問い合わせ対応などに通常よりも時間を要すると説明した。
また、フォビジャパンやGMOコインなども同日対応を発表。
それぞれ従業員の在宅勤務拡大等の措置を取ることで、一部顧客サポート等に影響が出るとのことだ。
一方、DMMビットコインは8日、顧客財産保護の観点から役職員の在宅勤務等は実施せず、衛生管理や出退勤方法の調整等を徹底し、平常時と変わらぬサービスの提供に努めるとしている。
その上で金銭の入金の反映、暗号資産の出庫処理等に時間要する場合があると付け加えた。
緊急事態宣言から一夜明け、少なからず暗号資産市場も影響を受けている。
政府による景気刺激策に対し不信感が募り、また日本経済停滞への懸念が払拭できないこともあってか、現地時間7日の米株式市場は反落。
これは米国やイギリスなどで一度改善の兆しが見られた新型コロナウイルスの感染・死亡者数が再び増加に転じたことも要因になったと思われる。
こういった米国市場の動きも相まって、ビットコインは一時80万円台から77万円台に下落。
他アルトコインも同様に下落の推移を辿った。
さらに、8日夜に迎える予定のビットコインキャッシュの半減期も市場動向に強い影響を与えたとみられている。
今後、暗号資産市場は世界経済および地政学的要因、そしてビットコイン等の半減期を意識したボラティリティの高い相場となる可能性が高いと言えそうだ。