暗号資産の「分離課税」導入、麻生大臣が現状を回答

日本維新の会・音喜多駿参議院議員は6日、参議院の決算委員会で暗号資産に対する「分離課税導入」に向けた市場調査の重要性を訴えた。
音喜多議員は、日本の暗号資産税制について他の国よりも税率が高く、投資家が海外に流出していると指摘。
暗号資産が分離課税の対象にされていないため、正直な申告を妨げている可能性も述べた。
一方で、一足飛びに税率を変える、下げることは難しいと承知していることを示した上で、市場調査の重要性を示した。
これを受け、麻生太郎大臣は税負担の公平性や政策的な意義から、「調査は行っている」と回答。
しかし国内の登録業者を介さない取引の追跡は困難であると説明し、「ブロックチェーンのアドレスだけでは個人の特定が難しい。さらに取引が贈与なのか、売買なのかを証明することも困難で、調査がなかなか進んでいない」と話した。
また金融庁の総合政策局長は、「仮想通貨交換業」として登録されている業者を通さない取引については「資金決済法」の対象ではないため「調査していない」述べた。
これを受け、音喜多議員は、暗号資産関連企業118社が加盟する「日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）」が取引規模の試算も発表しているので、民間のデータも参考にして調査を前向きに検討するよう求めた。