日経平均大幅伸、緊急事態宣言背景に暗号資産市場も好推移

6日、日経平均株価は大幅に値を上げ、前週末比756円11銭（4.24%）高の1万8576円30銭で取引を終えた。
新型コロナウイルス感染症・COVID-19の感染拡大が続くイタリアやアメリカで感染者および死者数が減少したというデータが要因となってか、海外投資家による買いが先行。
後場終盤にはロシアとサウジアラビアの間で協議が続く原油減産協定の合意が間近であると報じられ、好感を示した市場は続伸した。
一方、国内での新型コロナウイルス感染拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、安倍晋三首相が明日にも緊急事態宣言発出に踏み切ると発言。
日本における緊急事態宣言は海外ほどの法的強制力を持ち合わせてはいないが、各都道府県知事による重ね重ねの「自粛要請」が行われることが必至で、実体経済の停滞に対する懸念はさらに強まるものとみられる。
欧州などでは外出制限が行われてから数日後に株式市場が上向いたというデータもあるが、日本経済においても同様の現象が起こるかは不透明だ。
そういった状況下で、ビットコインをはじめとした暗号資産市場は日経平均と連動するようなチャートを描き全面高の展開となっている。
特にビットコインは執筆現在で上抜けのカギとされる7000ドルを突破しており、今後持続的な価格上昇を見せるかが注目すべきポイントとなるだろう。
新型コロナウイルスとの戦いは長期戦になるとの見方が広まっていることから、デジタルゴールドとして暗号資産が真価を発揮し、価格の底上げにつながる可能性は大いにある。