米デジタル財団がデジタルドルのホワイトペーパー発表へ

米商品先物取引委員会（CFTC）のJ.Christopher Giancarlo元委員長が、世界規模のコンサルティング会社「アクセンチュア（NYSE）」と立ち上げた「デジタルドル財団」が今後2ヶ月をメドにデジタルドルのホワイトペーパーを発表する予定を明かした。
26日、海外メディア「businesswire」が報道した。
デジタルドル財団は米ドルをデジタル化することを目的に設立された。
暗号資産に好意的な人物として「クリプトパパ」と呼ばれるGiancarlo元委員長が中心となって中央銀行デジタル通貨（CBDC）の設計と推進を目指し非営利団体として活動を行なっている。
デジタルドル財団は、CFTCの元幹部のほか、元財務次官のSigal Mandelkar氏、トランプ大統領の元顧問Tim Morrison氏、世界経済フォーラム（WEF）のブロックチェーン責任者Sheila Warren氏などが顧問として名を連ねている。
Giancarlo元委員長はデジタルドルの構想について「アナログな準備通貨は現在のユーザーには役に立たない」と述べ、「デジタルドルは米ドルが世界から時代遅れにならないようにするのに役立ち、個人や国際的企業が空間や時間に関わらず米ドルでの支払いを行えるようにする」と説明している。
デジタルドルに関しては今週22日に、米議会下院民主党が新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための経済刺激策を目的として導入を一時検討。
支援金は電子端末（スマホ等）を介してデジタルドルを直接米国民に支給する草案が公開されて話題になった。
しかし理由は明かされていないが、米議会下院民主党作成の景気刺激策の最新版の中からデジタルドルという言葉は削除されている。