EY Japanが日本酒の偽造品防止にブロックチェーン導入を計画

世界四大会計事務所の1つ、アーンスト・アンド・ヤング（Ernst & Young）の日本支社EY Japanが、日本酒と果物のサプライチェーンを記録し、偽造品を防止するブロックチェーンシステム「SAKEブロックチェーン」の開発計画を進めていることがわかった。
NIKKEI ASIAN REVIEWの報道で明らかになった。
記録されるデータには日本酒に含まれる成分や醸造場所に関する情報、温度記録といった、サプライチェーンに沿った品質管理の詳細などが含まれるという。
消費者は製品に貼り付けられるQRコードをスキャンすることにより、記録されたデータにアクセスきるだけでなく、製品に合うオススメの食品などを知ることができる。
これらのサービスは、英語・中国語・韓国語で利用できるようになるとのこと。
報道によると、日本酒の輸出はこの10年で10倍以上に成長したが、需要が高まるにつれて偽造品がアジア全体に流通されるようになり、本物と同じか、それ以上の値段で取引されているケースが多いという。
また、日本酒の保管や流通過程で、情報不足により適切な取り扱いがされていないことも指摘した。
今回、記録されたデータを関係者が共有することで、偽造品の流出を防ぎ、温度環境の整備が可能になるなど、現状抱えている問題の解決に繋がるとしている。
さらに、国際果物のイチゴやブドウの偽造品も海外で出回っていることから、EY Japanは今後このシステムを果物産業にも拡大していくとのことだ。