ハワイ州、暗号資産の規制サンドボックスを導入

アメリカのハワイ州政府が、暗号資産事業を行う企業向けに規制のサンドボックス制度「デジタル通貨イノベーションラボ」を導入することを発表した。
17日、同州がHPで明かした。
今回のプロジェクトを主導するのはハワイ州の商務省。
消費者省、金融機関部門（DFI）、そしてハワイ技術開発公社（HTDC）など同州の公的金融機関だ。
これら機関が選定した暗号資産事業者は規制サンドボックスを利用することができ、州の送金事業者ライセンスなしで2年間ビジネスを行うことができる。
ハワイ州政府は規制サンドボックスの実施を通して、同州における暗号資産、デジタル通貨の法規制を整える目論見があるという。
ハワイ州はアメリカでも暗号資産企業にとってライセンス取得が厳しい州の一つとして有名だ。
例えばハワイ州の金融規制当局は、2017年に企業が「暗号資産」を保有している金額と同等の「法定通貨」を保有していなければならない「ダブルリザーブ制度」を受け、コインベースなどの大手暗号資産取引所はハワイから撤退していた。
HTDCの幹部は「現行の基準を満たすことができなかった企業の声に応えたかった」と言及している。
今回、ハワイ政府は特例でダブルリザーブ制度を除外したサンドボックス制度を設けた。
ハワイ政府の規制サンドボックスは2020年5月1日が参加申し込みの期限だ。