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日経平均、2016年以来となる1万7000円割れ…暗号資産市場にも影響か

18日、日経平均株価は1万6726円55銭で取引を終え、2016年11月以来となる1万7000円割れを記録した。
取引開始直後は米政府による総額1兆ドル(約107兆円)もの大型経済政策の検討や、それを受けた米株式市場の反発が要因となり買いが先行した。
しかし、日本時間18日午後の時間外取引で米株価指数先物が大幅下落したことに嫌気が差してか反落。
前日比284円98銭(1.68%)の安値となった。
一方、暗号資産市場も苦しい展開が続いている。
同日、東京株式市場で取引が開始されて以降横ばいで推移していたビットコインだが、日経平均が下降し始めるとほぼ同タイミングに下落。
執筆現在、55万円台を割る勢いを見せるなど、芳しくない状況となっている。
ビットコインに連れられる形で暗号資産市場は全面安となっているが、この状況を買いどころと見る投資家も少なくないようだ。
ビットコイン強気派で知られるTim Draper氏は、「(混乱している世界経済を)救うのは銀行でも政府でもなくビットコイン」との見解を示し、医療や不動産といったあらゆる産業の変革にビットコインや人工知能(AI)のようなテクノロジーが用いられることを要因とした。
また市場分析企業のCoin Metricsによると、先週13日頃の暗号資産大暴落は短期保有者たちによるものであることを裏付けるデータを公開し、長期保有者たちは暗号資産相場の強気姿勢を変えていないとの見方を示した。
暗号資産は金(ゴールド)などと同じように有事の際に機能する避難資産として見られることも少なくないが、現状では混乱状態の世界経済に引きずられている格好だ。
世界経済の動向に強く影響を受けている現在の暗号資産市場。
今後は米国やG7など、世界経済に多大な影響を与える政府・組織の政策と、それを受けた株式市場など含む世界経済がどのような反応を示すかがキーとなるだろう。