米下院議員、新暗号資産法を草案

アメリカのPaul Gosar下院議員は9日、暗号資産などのデジタル資産に関する法律「暗号資産法2020」の改訂草案を発表し、米議会へ提出した。
本法案は昨年12月に公表され、米議会に提出されていた。
今回の改定案ではデジタル資産を「暗号コモディティ」「暗号資産」「暗号証券」と3つのカテゴリーに分け、それぞれ所定の規制当局が管轄できるよう定めている。
また、新たに「分散型暗号化台帳」や「スマートコントラクト」といった言葉の定義が追加されている他、規制当局について「唯一の」という表現から「主要な」という表現変更がなされた。
表現変更により、規制当局の責任区分が限定されないため、改訂前のものと比べ解釈に柔軟性が生まれた形だ。
本法案は未だ明確な暗号資産規制が制定されていないアメリカで、枠組み作りの足がかりとなるか注目されている。
しかし、専門家からは規制当局が管轄する権限や法的根拠の理解が足りていないなど、厳しい意見もあるようだ。