新経連、ブロックチェーン国家戦略を提言

楽天の三木谷浩史氏が代表理事を務める一般社団法人新経済連盟は6日、「ブロックチェーン国家戦略に向けた提言」をIT担当および経済産業大臣宛に提出したと発表した。
この提言は新経連と、大手国内暗号資産取引所bitFlyer創業者の加納氏が代表理事を務める一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）、そしてその両団体の会員企業が協力して作成された。
この提言ではブロックチェーンを「デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けて鍵となる技術」と定め、インターネットに次ぐ次世代の国家戦略として、官民連携して推進していく必要があると述べている。
また、その具体案として以下の2点を挙げた。

・ブロックチェーン活用に向けた官民協議会を設置すること
当協議会において国内外の最新動向やユースケースを共有するとともに社会実装に向けた課題を洗い出すこと
・上記を踏まえ、政府において、ブロックチェーンに関する基本戦略の策定や法規制・監督のあり方、ビジネス創出を後押しする支援、関係省庁横断的な機能の設置などを検討すること

さらに、新経連はブロックチェーンを活用すべき理由として、「信頼性の高い価値移転の記録、不正抑止」「取引手続きの効率化、迅速化」「信頼性や可用性を確保した上で、コスト低減が可能」などを挙げ、既存システムが抱える問題を解決できるとしている。
その他にも、カンボジアの中央銀行デジタル通貨（CBDC）である「バコン」を手がけたソラミツや、全米最大の保守派組織「アメリカ保守連合」が採用したブロックチェーンベースの電子投票システム「BCvote」を開発したオウケイウェイヴなどの事例を紹介。
国内企業によるブロックチェーン活用が、国内外問わず広がりを見せていることを記した。