日通、物流サービスにブロックチェーン導入

国内物流大手の日本通運が、物流サービスで偽造品の混入を防ぐためにブロックチェーンを導入する。
9日、日本経済新聞が報じた。
報道によると、日通はアクセンチュアやインテル日本法人と組み、2021年までに医薬品の輸送網整備を行う予定。
周囲の温度や位置情報を読み取るセンサーを取り付け、医薬品の識別を行うタグを貼ることで、原材料から製造、納品までの過程をリアルタイムに追跡し、メーカーや卸、医療機関が共同で利用できる基盤作りを計画しているようだ。
倉庫の整備やネットワークの環境構築で最大1000億円を投資し、将来的に消費財全般に応用する方針とのことで、製造過程における各段階で、人力での検査コストを下げることにも期待している。
日経によると、偽造薬は流通量の約1割を占めるとのこと。
日本の物流業界の先陣を切ってブロックチェーン技術を導入決定したのは日通だが、コンテナ船世界首位のA.P.モラー・マースクは、18年にIBMとブロックチェーンを使用した共通基盤を立ち上げている。
また、欧州DHLも医薬品の追跡システムの実証実験を開始するなど、物流業界のブロックチェーン活用が急速に進んでいる。
今後、他の日本物流サービスでもブロックチェーンを導入する動きが広がりそうだ。