フランスの商事裁判所、BTCを「通貨」と判決

フランスのメディアLesEchosの報道によると、メンテール商事裁判所が、暗号資産BTCを法定通貨のように代替交換可能な資産と見なす判決を下した。
この判決は、フランスに拠点を置く暗号資産取引所Paymiumと投資会社BitSpreadとの間で発生した紛争に対する裁判で行われたものだ。
2014年にPayiumがBitSpreadに1000BTCを貸し出したことがこの紛争の発端で、BTC貸し出し中にハードフォークにより誕生した1000BCHの所在を争った。
判決では、BTCが代替交換可能な資産と定義し、BTCを貸し出しする行為は、消費者ローンと変わらないと判断し、1000BCHを得る権利は借り手であるBitSpreadにあると結論づけた。
LesEchosは今回の判決により、今後、暗号資産貸し出しサービスの条項にハードフォークによって誕生した暗号資産の所在が明記される可能性があると指摘した。
またフランスの専門家は、裁判の判例を参考にBTCを金融商品のように扱うことができる点から、暗号資産ローンの市場を促進し、流動性を高めることに繋がると語っている。
フランスでは、BTCが中央銀行によって発行・管理されていない点から、デジタル資産は通貨ではないという欧州中央銀行（ECB）の方向性に従っている。
そのため、今回裁判所が下した決定はBTCの性質を定義する法律判断とは異なる。