インド最高裁、中銀の「暗号資産禁止措置」は違憲と判決

インドの最高裁判所は4日、インドの中央銀行であるインド準備銀行（RBI）が発令した「暗号資産取引禁止措置」に対し、違憲との判決を下した。
これに伴い、インドの暗号資産取引所で銀行経由の取引を行うことが可能となる。
インドの暗号資産規制を巡っては、RBIが2018年に暗号資産の禁止措置を講じたことによりインド国内の業界団体や暗号資産関連企業などが猛反発。
措置撤廃を求めRBIに対し訴訟を起こすなど、事態の長期化が懸念されていた。
政府機関・関係者の間で意見が二分化していたこともあり、情勢は二転三転した状況となっていた。
しかし今年1月、RBIが業界団体の申し立てに対して暗号資産の一部容認を表明するなど、態度を軟化。
暗号資産業界にとってポジティブな話題となった。
今後の具体的な緩和時期などは不透明だが、人口およそ13億人を有する経済大国のインドにおいて暗号資産市場が拓けていくというのは、暗号資産業界全体に好影響をもたらすことだろう。