SBI北尾社長デジタル証券の取引所設立を示唆、STOの普及目指す

SBIホールディングスの北尾吉孝社長が、セキュリティー・トークン・オファリング(STO)の普及を目指し、私設取引所を設立する考えを明らかにした。
先月28日、時事通信とのインタビューで明らかになった。
北尾氏によると、この私設取引所は金融庁のライセンスを取得した上で、年内の取引開始を目指すとのこと。
また、北尾氏は「投資家には利便性の高い投資対象になり、経済が活発化される」と発言し、STO普及の必要性を強調。
そのためにも、セキュリティー・トークンが売買可能な取引所が必要であると訴えた。
なお、私設取引所に関して北尾氏は、STO協会に加盟している証券会社数社と共同で運営する考えを持っており、今年6〜7月には第1弾となるセキュリティー・トークンの取引が始まる見通しであると明らかにした。
STOは株式や債券、不動産や特許といった価値の裏付けがある資産をブロックチェーンでデジタル化し、適格な投資家に販売する資金調達手段である。
昨年10月、北尾氏は自らが主導し、SBI証券を含めた証券会社6社と共同で「日本STO協会」を発足。
STO業界の健全な発展を目的とし、今年4月に施行予定の改正金商法までに自主規制団体として認定を受けることを目指している。