関西電力と金沢工業大学、電力の直接取引実験

石川県の金沢工業大学と関西電力は、電力の消費者と電力の供給者が直接取引をする実証実験を始めた。
26日、日本経済新聞が報道した。
関西電力が実証実験しているブロックチェーン技術を用いたプラットフォームを活用し、家族世帯や商業施設が太陽光パネルなどで発電した電力を、個々で直接売電できるかを検証する。
また実証実験では、金沢工業大学のキャンパス内に設置されている太陽光、風力、バイオマスなどの発電設備や蓄電池からの電力供給を「電力の売り手」、教職員の寄宿舎の電力消費を「電力の買い手」として、両者の発電量や電力消費量に基づき、電力の直接取引を行う。
現在は法整備がないため電力の直接取引はできないが、技術的に可能かを検証する。
金沢工業大学と関西電力は実証研究を通じて、ブロックチェーン技術を用いた電力直接取引にかかる知見を得るとともに、より実践的な実証研究にも繋げながら、エネルギーを効率的に活用する社会の実現を目指すとしている。