G20、暗号資産に関する声明

22日から23日にかけて、サウジアラビアで開催された20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が幕を閉じた。
採択された声明の中で暗号資産、デジタル資産に対して、国際的な金融規制機関であるFATF（金融活動作業部会）が求める基準の遵守を各国に要請した。
声明では、GoogleやFacebookなど巨大IT企業の金融分野への進出を注視するともに、マネロンやテロ資金供与対策など、金融の技術革新によってもたらされるリスクに警戒を続けるということも盛り込まれた。
またFacebookが発行を予定しているLibraのような世界規模のステーブルコイン（グローバル・ステーブルコイン）は、運用がされる前に国際金融システムへの影響を精査する必要性が改めて強調された。
暗号資産の規制に関しては世界各国で大きな課題となっており、また一方で、各国の中央銀行で独自のステーブルコイン開発が進んでいる現状など、G20の場において議論されることが増えてきている。