中東・アフリカ政府のブロックチェーン支出、毎年49％成長予測

現地時間12日、米市場調査会社IDC（インターナショナルデータコーポレイション）は、昨年中東及びアフリカ政府(IME)が情報通信技術(ICT)に128億ドル（約1兆4,000円）を費やしたことを発表した。
同社はこの数字が年間4.8%ずつ上昇し、2023年までに150億ドル（約１兆6,400億円）を超えると予想した。
IDCは特に、ブロックチェーン分野で大きく政府支出が増加すると予測している。
IMEによると、昨年のブロックチェーンに関する政府支出額は2100万ドル（約22億円）。
しかし、詐欺を減らし、セキュリティーを高め、市民との新たな関係を確立する強力な政府ツール(DX)になるという観点から、2023年までに年間成長率は49％を超え、政府の年間支出額は1億500万ドル（約115億円）に達すると予想している。
一方、IDCの副社長兼中東・トルコ・アフリカ地域のディレクターであるJyoti Lalchandani氏は、多くの政府組織がブロックチェーンのような新たな技術を学ぶ上で課題に直面しており、デジタル技術で再設計する準備ができていないと指摘。
これらの問題は、2月26日にドバイで開催される、IDC中東サミットでも焦点となるようだ。
2日間に渡るこのイベントではJyoti氏が議長を務め、政府のデジタル化に必要な組織構成や、プロセスの変更管理などのベストプラクティスを概説するパネルディスカッションが行われる予定だ。